2月, 2020 | 湯口行政書士事務所

2月, 2020年

2020-02-15

前回に引き続き、「精神疾患がある方に上手に住居を貸す方法」セミナーとそれまでの勉強会の復習を兼ねて纏めてみました。

今回は「長期入院患者の地域移行のために必要な施策」を考えることで、なぜ「精神疾患がある方に上手に住居を貸す方法」まで考えなくてはならないのかを検討してみます。

まず、入院患者が地域移行するための要素として時系列で辿っていくと

①精神科病院の理解・協力、

②移行（退院）時の支援が整っていること

③地域移行後の支援が考えられます。

いわゆる地域移行支援としては、③の表面的なことに注目が行き、その手前の①・②になかなか目が行き届きません。①・②が円滑に進む見通しが立つと③の解決にもいい影響を及ぼすので、①・②もしっかりと考えねばなりません。この②の中に住居探し・確保が含まれるのです。

住居探し・確保の現行制度の現状と課題としては、

○1年以上の長期入院のうち14パーセントは退院可能とされ、退院困難者の中でも3分の１は居住や地域移行のための支援がないため退院が困難とされている。

○強引に地域移行を進めればアメリカのように、結果的にオームレスになる精神障害者が増える恐れがある。

○住宅市場をみると既存の賃貸住宅を活用するか、空き家（公共施設等を含む）のリノベーションにより住宅量を確保できる。

○新たな施設、福祉的住居の創設による対応は地域移行とは言えない。

○精神疾患がある方の生活上の課題や家賃負担能力などを心配し、不動産や大家が長期入院患者と直接、賃貸借契約を結ぶことを拒むことが多い。

○長期入院患者に貸与可能な民間賃貸住宅に関する情報を一覧できる仕組みはなく、患者の好みに関係なく貸してくれる物件に地域移行せざるを得ない。グループホームや社会復帰施設から一般住居へ転居するプロセスについても同じ。

○精神科病院が地域移行に熱心であっても、住居探しに成功しない場合は成果が得らないので挑戦できず、経営的にも地域移行は検討しがたい。

○国や自治体は、地域移行の実現に結びつくとは限らない地域移行支援の取組に対して予算を確保することは難しい。

等が上がります。

そこで私達は精神障害者の方に住居を貸すことに否定的な大家・物件管理会社・不動産屋・ネットワークが存在するという実情・否定的に考える理由を的確に把握するべく、アンケートを実施することとしました。

アンケートの結果と、そこから表題のセミナーを開催するまでの経緯・セミナーを開催した後の課題・今後の展開については次回に回すこととします。