女性行政書士BLOG
湯口行政書士事務所
DV被害者 と 行政書士事務所
DVとはドメスティック・バイオレンスの略であり、配偶者暴力、夫婦間暴力など同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力（身体的暴力だけでなく、心理的暴力、経済的暴力、性的暴力も含む）のことです。
身体的暴力は「傷害罪」などに該当する犯罪行為ですので、警察署への刑事告訴や被害届の提出などをすることもできます。
DV防止法による保護命令（接近禁止命令や退去命令など）を受けるには、女性センターへの相談記録または公証役場での宣誓供述書の作成などが必要になります。裁判所からの保護命令に違反した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法29条）となりますので、刑事告訴することが可能です。
また、市区町村においては、DVシェルター（緊急一時保護施設）入所や住民票・戸籍等の閲覧制限、生活保護の申請などを受けることもできます。
１.刑事告訴状・被害届作成
２.宣誓供述書作成
３.暴行罪・傷害罪の告訴状作成
４.内容証明書作成
５.示談書作成
以上、ケースによって対処方法・作成するべき書類も変わってきます。お一人で悩まずに、まずは当事務所に御相談下さい。
（2025年3月1日）
ひとり親家庭 と 行政書士事務所
一人親家庭とは、父親または母親の片方いずれかと、その子供とからなる家庭のことで、単親世帯とも言います。
厚生労働省の統計によると、平成23年時点で母子家庭数が約124万件、父子家庭数が約23万件だそうです。その後も離婚件数は年間約23万件、うち子連れ離婚件数は年間約13万件増えているとのそうで、珍しいことではなくなってきました。
各行政での経済支援制度も以前に比べるとだいぶ充実してきました。児童扶養手当、就労支援、住宅支援、医療費助成、税軽減など・・・。他にも、所得制限はありますが、通勤定期の割引や、水道、下水道料金の減免、粗大ごみ等処理手数料の減免といった手当を受けることもできます。
その一方で母子世帯のうち46.5％が年間所得額200万円未満であり，49.4％が生活を「大変苦しい」と感じているなど，日々の生活に苦しむひとり親世帯が多く見られます。離婚時の養育費をしっかりと取り決めるためにも離婚協議書を公正証書で作る必要があります。
また近年増えてきたひとり親家庭の問題が、親が高齢化した場合です。例えば、養育・監護権を持たない親が高齢になった際に介護を必要とする場合がありますが、生活を別にしていた子が介護をするケースが増えてきています。その際に任意後見契約といった制度が役立ちます。逆に相続人の要件を満たしていない人に遺産を譲りたいというケースの場合、死因贈与契約という制度が利用できるでしょう。両親が離婚している場合の遺産分割は協議が難航するケースが多いため、遺言は公正証書にしておくと安心です。まずは当事務所に御相談下さい。
（2025年2月23日）
仏壇ギャラリーツアー
（2020年12月20日）
2020.12.3こうほく街かど相談カフェ
（2020年12月1日）
施設見学
（2020年11月27日）
危急時遺言書
先日、危急時遺言を作成し、只今遺言執行中です。
はっきり言って遺言執行に至るまでにはかなりの時間・労力を要しました。
危急時遺言はほとんど使用事例がありません。家庭裁判所でも年に数件しかないと言われました。
危急時遺言は、それだけ稀な遺言形式になります。
【危急時遺言とは】
怪我や疾病等で余命いくばくかの者が危急時遺言は、余命が幾ばくも無い方で今すぐに遺言を残さなくてはいけない場合、病気や事故 などで緊急事態となり、すぐに遺言書を作成しないと遺言者の生命が失われてしまう場合などの緊急事態に使われる遺言書の形式となります。第976条（死亡の危急に迫った者の遺言）にも規定されてます。
〈作成要件〉
①証人３人以上の立会い・・・利害関係者（未成年者・推定相続人とその配偶者及び直系血族・公証人の配偶者や４親等以内の親族など）は証人になれません！
②死亡の危急に迫った者・・・命の危険が迫っているかどうかの判定に医師の診断は必須ではありません。遺言者や関係者の判断で大丈夫です。
③遺言の趣旨を口授筆記・・・遺言者から口授を受けた内容を証人のうち１人の者が書面に筆記し、遺言者及び田の証人人閲覧または読み聞かせによって正確であることを確認させ、各証人が署名・捺印しなければなりません。口授の有無については後々の裁判で問題になることも少なくありません。過去の判例では「ただ頷くだけでは口授したと認められない」「さりとて遺言者が全てを後述するのは現実的ではない」「特定の事柄について意思表示を示したことが明確」といった見解が示されています。口授に関しては過去の判例を参考にしつつ、後日効力が問題とされないよう慎重な判断が求められるのです。
④遺言者が口がきけない場合・・・遺言者は、証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、口授に代えなければいけません。
⑤遺言の作成方法・・・パソコンによる作成も認められます。
⑥裁判所の確認・・・作成した遺言はその日から２０日以内に家庭裁判所の確認を得なければ、その効力を生じません。
【経緯】
もともとは「明日、自筆証書遺言を作成したい」と遺言者の御家族から依頼があり、容体次第では自筆は難しいので公正証書遺言をお薦めしていました。
実は遺言者には内縁の妻がおり、決して仲が悪いわけではないが、その妻に知られて婚姻届を出されてしまうと先祖代々引継いできた不動産まで相続されてしまうので、先方に悟られて動かれないように作成したいとの意向でした。
最小限の文字数で案をお作りしたものの、やはり御本人にはもはや書く力は残っておらず、あとは危急時遺言を考えるのみとなりました。
後日、私以外の２人に証人をお願いすることができたので、案を作成して来て欲しいと連絡が入りました。
【作成段階】
私の案と遺言者とで相違点がないか確認、案を読んでいただきました。読んでいる最中にも修正が入る箇所もあり、パソコンでまとめコンビニでプリントアウトし、私を含む３人の証人が署名・捺印し、原本は弊所で保管することとしました。
この日は自筆証書遺言作成時と違い、遺言者に読む力があったのが救いでした。
【家庭裁判所への確認請求】
作成後、１週間経たないうちに家庭裁判所へ確認請求をしに行き、家庭裁判所の調査官が遺言者に会う話になっていたが、それを待たずに遺言者が死亡することとなりました。
本人の真意を確認できなかったこともあり、ここから回答書・照会書・陳述書の提出が始まりました。時期をずらし、①が提出し終わったら②、②が提出し終わったら③と、確認の審判が下りるまでとても時間がかかりました。
①証人であり遺言執行者である私の回答書
②他の証人の照会書
③法定相続人の陳述書
【遺言書の検認手続き】
確認の審判が下りた後、それで終わりではなく、民法１００４条に規定されている遺言書の検認手続きをせねばなりません。検認の手続きとは、確かに遺言はあったんだと遺言書の存在を明確にして偽造されることを防ぐための手続きです。
検認手続きの流れは、家庭裁判所が遺言書を開封して、用紙、日付、筆跡、訂正箇所の署名や捺印の状況や遺言書の内容を確認してから検認調書を作成します。
検認当日に立ち会うことができなかった相続人や利害関係者に対しては、家庭裁判所での検認手続きが終了したことが通知されます。
こうしてやっと危急時遺言・審判書を使用しながら金融機関の相続手続を進めることが出来るようになりました。
遺言者の意向に沿って手続きが出来るようになったことで、ひとまずは一安心です。
（2020年4月24日）
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