高齢者 と 行政書士事務所
湯口行政書士事務所

日本は、総人口に対する65才以上の高齢者の割合が21％を超えている超高齢化社会です。今後も高齢化は進んでいくとみられ、平均寿命も2050年には女性の平均寿命が90歳を超えると言われています。高齢化が進むと認知症問題も浮き彫りになってきます。2025年には65歳の5人に1人が認知症を発症すると言われています。

認知症になるとできなくなることの例としては、

１.不動産の処分

２.銀行での手続き（予め暗証番号をお聞いておいて貯金をおろすのは、本来は違法です。）

３.遺言書作成

４.生前の贈与

が上がります。その対策としては、

公正証書遺言

家族信託契約

任意後見契約

等が有効となります。当事務所では、まずはお話をお聞きし、その方にあった対処方法をアドバイスさせていただきます。

（2025年3月1日）

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