家族信託（認知症・ 親なき後問題対策）
湯口行政書士事務所

家族信託とは？

家族信託とは、親や祖父母などが自分の財産を信頼できる家族に託し、管理・処分を任せる財産管理方法です。

難しく言うと、財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子どもに渡すことができる契約です（民事信託の一形態）。

こうして予め契約しておくことにより、親が認知症等になってしまい自分で財産を管理できなくなってしまったとしても、子どもが親のために、信託された財産の管理、運用、処分をすることができるようになります。

こんなお悩みありませんか？

家族信託が有効なケース・スタディ

ケース1
「認知症になったら、財産が凍結されるのか不安…」

　
資産凍結の問題
認知症を発症した場合、その人の財産は「資産凍結」という状態に陥ります。これにより、預金口座の引き出しや、不動産の売却ができなくなることがあります。つまり、急な生活費や介護費用の支払いが必要な際に、資産が動かせなくなるため、家族は困窮してしまう可能性があります。
　
もしこのような状況が発生した場合、認知症の本人の代わりに財産管理をするためには「成年後見制度」を利用する必要があります。しかし、成年後見制度は手続きが煩雑で時間がかかり、費用も発生するため、急を要する場合にすぐに対応できないことがあります。
　　
介護費用や生活費の支払いの怖さ
認知症が進行すると、介護や生活費が急激に増えることがあります。医療費や介護費用は想像以上に高額であり、認知症を発症した親が自己の資産を動かせない場合、子どもがその支払いを担わなければならないケースも考えられます。

資産が凍結されている状態では、すぐに現金を引き出したり、不動産を売却したりすることができません。その結果、子どもが自らの生活を犠牲にして支払いをしなければならない恐れもあるのです。
　
　

家族信託が認知症対策になる理由
こうした事態を避けるために、事前に家族信託を活用することが非常に有効です。家族信託は、元気なうちに自分の財産を信頼できる家族に託し、認知症等になったとしてもスムーズに管理・運用をすることができます。家族信託では、財産管理者（受託者）を予め指定しておくため、認知症が発症しても、資産が凍結されることなく、必要な支払いを進めたり、財産の処分を行うことが可能です。
　
また、家族信託を使えば、子どもや親族が、親の財産を適切に管理できるため、急な介護費用や生活費の支払いもスムーズに対応でき、最悪のケースで子どもが自分の生活を犠牲にすることも防げます。
　
さらに、家族信託は相続対策にも有効です。亡くなった後の財産管理をあらかじめ決めておくことで、遺産分割に関するトラブルを回避し、家族全員が納得できる形で相続を進めることができます。
　　
家族信託を早めに導入することで、認知症になった際の不安を解消し、家族が安心して生活を送るための備えを整えることができます。これにより、親の介護費用や生活費をスムーズに支払い、将来の財産管理における問題を未然に防ぐことができるのです。

ケース2
「障がいのある子どもの将来が心配…」

ケース3
「遺産をどのように分けるか、生前に決めておきたい」

ケース4
「経営している会社を円滑に承継したい」

家族信託と他制度の比較・組み合わせ

家族信託と遺言書の比較・組み合わせ

家族信託は生前から財産の管理が可能ですが、遺言書は亡くなった後の財産分配を決めるためのものです。そのため、家族信託を利用しながらも、遺言書で信託に含まれない財産の分割を定めることで、よりスムーズな終活・相続対策が可能になります。

家族信託と成年後見制度の比較・組み合わせ

成年後見制度は、判断能力が低下した後に後見人が財産管理を行う仕組みですが、家族信託は本人が元気なうちに財産の管理方法を決められます。家族信託をメインに活用しつつ、必要に応じて成年後見制度を併用することで、より包括的な財産管理が実現できます。
　
家族信託は、財産管理や相続の不安を解消し、家族に安心をもたらす有効な手段です。あなたのご家庭でも活用できるか、専門家に相談してみませんか？

家族信託と商業信託
受託者のなり手がおらず、家族信託が難しい場合のサポート

受託者として家族が選べない場合でも、商事信託（生命保険信託や特定贈与信託など）を活用することで、財産を適切に管理できます。
　
特定贈与信託を利用すれば、贈与税を抑えつつ、子供に財産を渡すことが可能です。状況に応じた最適な方法を提案いたしますので、まずはご相談ください。

家族信託　よくある質問