ひとり親家庭 と 行政書士事務所
湯口行政書士事務所

一人親家庭とは、父親または母親の片方いずれかと、その子供とからなる家庭のことで、単親世帯とも言います。

厚生労働省の統計によると、平成23年時点で母子家庭数が約124万件、父子家庭数が約23万件だそうです。その後も離婚件数は年間約23万件、うち子連れ離婚件数は年間約13万件増えているとのそうで、珍しいことではなくなってきました。

各行政での経済支援制度も以前に比べるとだいぶ充実してきました。児童扶養手当、就労支援、住宅支援、医療費助成、税軽減など・・・。他にも、所得制限はありますが、通勤定期の割引や、水道、下水道料金の減免、粗大ごみ等処理手数料の減免といった手当を受けることもできます。

その一方で母子世帯のうち46.5％が年間所得額200万円未満であり，49.4％が生活を「大変苦しい」と感じているなど，日々の生活に苦しむひとり親世帯が多く見られます。離婚時の養育費をしっかりと取り決めるためにも離婚協議書を公正証書で作る必要があります。

また近年増えてきたひとり親家庭の問題が、親が高齢化した場合です。例えば、養育・監護権を持たない親が高齢になった際に介護を必要とする場合がありますが、生活を別にしていた子が介護をするケースが増えてきています。その際に任意後見契約といった制度が役立ちます。逆に相続人の要件を満たしていない人に遺産を譲りたいというケースの場合、死因贈与契約という制度が利用できるでしょう。両親が離婚している場合の遺産分割は協議が難航するケースが多いため、遺言は公正証書にしておくと安心です。まずは当事務所に御相談下さい。

（2025年2月23日）

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